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おはよう

おはよう。
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733ドル安=不況警戒で21年ぶりの下落率 15日NY市況です


〔NY石油〕(15日)

◎NY原油、大幅続落=1年1カ月ぶり75ドル割れ

15日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国のリセッション(景気後退)入りで原油需要が落ち込むのではないかとの観測から大幅続落、米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前日終値比4.09ドル安の1バレル=74.54ドルと、約1年1カ月ぶりに75ドルを割って終了した。12月物は4.07ドル安の74.88ドルで終わった。 9月の米小売売上高で消費が落ち
込んでいることが明らかになったほか、米連邦準備制度理事会(FRB)公表の地区連銀景況報告(ベージュブック)で全米12のすべての地区の景気が9月中に鈍化したことが確認されたことから、原油および石油関連製品の需要も減退するのではないかとの見方が広まった。 また、石油輸出国機構(OPEC)が来年の世界全体の原油需要見通しを下方修正したことも圧迫材料。先週末には、国際エネルギー機関(IEA)も来年の世界の石油需要見通しを下方修正していた。

 ▽改質ガソリン=大幅続落。中心限月の11月物は10.26セント安の1ガロン=178.22セントで取引を終えた。

 ▽ヒーティングオイル=大幅続落。11月物は6.92セント安の1ガロン=219.05セントで引けた。




〔NY金〕(15日)

◎小幅続落

15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ショートカバーや新規の買いが一巡した後、手じまい売りに押され小幅続落して終了した。 中心限月12月物は1オンス=839.00ドルと前日終値(839.50ドル)比0.50ドル安で終了した。立会取引レンジは834.00-856.00ドル。早い段階でこの日の高値をつけた後、手じまい売りが活発化し、上げ分が吸収されたが、下げ幅は限られた。金融危機対応策が相次いで発表されたが、世界的なリセッション(景気後退)回避は難しいとの声が多く、質への逃避買いが市場を支えている。 市場関係者は 不安定な株式相場の動きを背景に、神経質な投資家心理を反映し、商品相場もマネーフローゲームに加わった格好になっている。好調な現物需要見通しなど支援材料が浮上してきたものの、地合いは依然としてまちまちだと見ている、また目先の技術的な下値支持線は825ドルにあるが、上値抵抗線は予想が困難という。



〔NY外為〕(15日)

◎円、100円絡み

15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国のリセッション(景気後退)懸念から円買い・ドル売りが加速した。午後5時現在は、1ドル=99円90銭―100円00銭で、前日同時刻(102円05―15銭)比2円15銭の大幅円高・ドル安。 9月の米小売売上高などの指標で消費が冷え込んでいることが確認され、米国の景気後退に対する懸念が強まったことから、リスク回避の動きが見られた。また、円の対ユーロ相場でも、欧州景気に対する先行き不安からリスク回避の動きが強まり、円買い・ユーロ売りが加速した。 

ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.3495―3505ドル(前日午後5時は1.3614―3624ドル)、対円では同134円90銭―135円00銭(同139円00銭―10銭)



〔米株式〕(15日)

○733ドル安=不況警戒で21年ぶりの下落率

15日のニューヨーク株式相場は、米小売売上高の落ち込みや、景気回復の遅れを指摘したバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言をきっかけに、米国が不況に入るとの警戒が急激に強まり、ダウ工業株30種平均は前日終値比733.08ドル安の8577.91ドルで取引を終えた。 1日の下げ幅は、9月29日の777.68ドルに次いで過去2番目の大きさ。下落率は7.87%で、「ブラックマンデー」直後の1987年10月26日(8.04%)以来、約21年ぶりの激しい下げを記録した。 
ナスダック総合指数も急落し、150.68ポイント安の1628.33で引け、2003年6月末以来、約5年3カ月ぶりの低水準となった。

米商務省が同日発表した9月の小売売上高は前月比1.2%減少。減少は3カ月連続で、下落率は2005年8月以来、3年1カ月ぶりの大きさとなり、クリスマス商戦を前に、個人消費が急速に落ち込んでいることが示された。 また、ニューヨーク連銀が発表した10月のニューヨーク州の製造業景況指数は、前月から大幅に悪化して過去最低に落ち込んだ。このため、景気懸念が一段と強まり、売りが
先行した。 米経済の動向については、バーナンキ議長が同日の講演で「期待通りに金融が安定しても、景気回復はすぐには始まらない」と悲観的な見方を披露し、株式市場の動揺に追い打ちを掛けた。
 
米欧当局が大手金融機関への公的資金注入などを軸に金融危機対応策を打ち出したことで、金融不安にはなんとか歯止めが掛かったが、「リセッション(景気後退)入りは不可避」との見方が台頭。引けに掛けて下げ足を速めた。 この日は、米銀JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが今年7―9月期決算を公表。いずれも大幅な減益だったため、企業業績の不振を予想した売りも、相場の下押し圧力となった。 

個別銘柄では、公的資金注入行の一角とされるステート・ストリートが17%も下げるなど金融株は総じて軟調。世界経済の減速に伴う需要減観測で、エネルギー・素材関連も大きく売られた。一方、好調な海外販売を追い風に増益を達成したコカ・コーラは、ダウ銘柄で唯一上伸した。


◎NY株下落で景気底割れにおびえる市場=「政治空白」も不安要因―NY株下落で

米株価が再び急落したのは、景気底割れが現実味を帯び、投資家がおびえ始めたからだ。米国経済をけん引してきた個人消費は急激に落ち込み、「リセッション(景気後退)入りしたことは間違いない」との見方が市場の共通認識になった。 先週までの株価急落は金融危機への警戒。世界各国の対策がほぼ出そろった13日は株価が急騰し、市場の動揺が一服したかに見えたが、「悪材料は消えるどころか、景気悪化でむしろ増える」との悲観論が瞬く間に広がった。 財政・金融政策の総動員が一層求められる局面だが、あいにく米国では4年に1度の大統領選挙が本格化している。次期大統領が決まっても政権発足は来年1月。一方で、ブッシュ現政権は指導力を失う「政治空白」に陥り、効果的な政策を打ちづらくなる。投資家の不安が増幅され、さらなる株価下落を招く可能性は否定できない。



大西吉一

15日  東京市場です

東京貴金属(15日)

○金、NY安と円高受け続落=白金、パラジウムは反落
 
金は続落。中心限月の2009年8月先ぎりは前日比3円安の2758円で終了した。金融不安の後退で安全資産としての魅力が薄れ、14日のニューヨーク相場が下落したことや、円高を受けた手じまい売りに、軟調に寄り付いた。その後は、決め手を欠いてポジション調整主体の商いとなる中、もみ合う展開が続き、終盤はニューヨーク金時間外相場やスポット相場の引き締まりなどを眺めて下げ幅を縮めた。他限月の終値は同3―11円安。 

銀は手掛かり材料を欠いてまちまちの動き。期近2限月は約定されなかった。終値は同8円50銭安―3円20銭高。 

白金は反落。円高要因に加えてNY時間外相場やスポット相場の下落も圧迫材料となった。終値は同117―145円安。 

パラジウムも白金安になびき反落。出合いのなかった10月当ぎりを除き、同5―34円安で取引を終えた。




東京石油(15日)

○WTI安受け、3品とも急反落=制限安相次ぐ
 
中東産原油は急反落。2009年3月先ぎりは制限(3600円)安の4万7780円で取引を終えた。14日のニューヨーク原油(WTI)相場が実体経済の低迷や需要減退観測を背景に下落した上、為替相場が円高・ドル安に振れたことから安寄りした。その後も投げなどが優勢となってストップ安に沈む限月が相次いだが、大引けにかけてはWTI時間外相場の戻りを眺め、総じて下げ幅を縮めた。他限月の終値は前日比2040―3580円安。 

製品は中東産原油安を嫌気した売りに急反落し、灯油、ガソリンともに制限安が相次いだ。終値は灯油が同3480―3600円安、ガソリンが同3250―3570円安。原油、製品そろって全限月が一代安値を更新した。




〔東京外為〕(15日午後5時)

◎ドル、101円台前半=米金融大手決算に焦点
 
15日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米経済の悪化懸念を背景にドル売りが優勢となり、反落して始まった後、米金融大手の決算発表を控え1ドル=101円台半ばで売り買いが交錯した。午後5時現在は同101円28―31銭と前日(午後5時、102円45―48銭)比1円17銭のドル安・円高。 前日の米公的資金注入策発表で主要国の金融危機対策が出揃い、市場は次の材料を探って101円台半ばを中心として方向感なくもみ合った。 米公的資本注入について、市場では金融機関救済には繋がるが、米国の景気悪化材料となることは必至。数年前、日経平均株価が底を打ったのが資本注入の数年後だったように、米株式もまだ大底とは言い切れないと分析。為替の動向については米資本注入は、金融機関の資産査定の手順を踏んでいない。さらなる資本注入を余儀なくされる可能性もあるとして、ドルが引き続き上値の重い展開をたどるとの見方も出ている。

15日は米金融大手決算や、米9月の小売売上高が発表される。市場では金融市場が混乱した後だけに悪い結果となるだろうが、ある程度織り込んでいるのではないかとの声が聞かれた。米実体経済の悪化を受け、月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが行われるとの見方が強まっているが日米の金利差縮小で、ドル円相場はやや円高に振れやすくなるものの安定しそうだという。 

ユーロは対円、対ドルで下落。市場参加者が資本注入の効果を見極めようと警戒感を強め、ユーロ売りが優勢となった。午後5時現在、1ユーロ=137円70―73銭(前日午後5時、140円03―06銭)、対ドルで1.3596―1.3599ドル(同1.3669―1.3672ドル)



〔東京株式〕(15日)

◎続伸=米株先物高に反転
 
米株安と円高で軟調に推移したが後場後半、時間外取引での米株先物高を手掛かりとして、日経平均株価は前日比99円90銭高の9547円47銭と続伸に転じた。東証株価指数(TOPIX)は同0.79ポイント安の955.51と小反落。 

午前中は、公的資金注入が具体化しても米国株が反落したことへの失望感や円高ドル安が上値追いを阻む中、戻り売りに押された。午後は香港、インドなどアジア株市場が軒並み下落するのを見て軟調に推移したが、大引け間際にGLOBEX(シカゴ24時間取引システム)でナスダック100先物が上伸。これを見た売方の買い戻しを原動力に日経平均株価は値上がりに転じた。 

金融システム危機はひとまず後退したものの、日米ともに実体経済は悪化傾向にあるとの観測が根強い。半面、ヘッジファンドの換金売りが峠を越えつつあると需給改善を指摘する声が出るなど、相場は落ち着きを取り戻してきた。 月末にかけて、国内企業の9月中間決算発表が相次ぐ。世界株安や国内消費低迷など下方修正の材料は多く、買いに動くのは決算発表を見極めてからでも遅くはないと、様子見を決め込む向きも少なくない。25日移動平均との下方乖離率など各種テクニカル指標は依然、割安を示唆しているものの、当面は方向感の定まらない相場が続きそうだ。



大西吉一

15日  東京商品市況です

〔東京石油・前引け〕(15日)

○3品とも急反落=NY原油安と円高で
 
中東産原油は急反落。当ぎりを除く5限月が制限(3600円)安で前場の取引を終えた。中心限月の2009年3月先ぎりの前場終値は4万7780円。10月当ぎりは同2270円安。実体経済の悪化と需要減退懸念から14日のニューヨーク原油相場(WTI)が急落した上、東京は円高が圧迫要因となり、手じまいや弱気売りが優勢となった。 

灯油とガソリンも中東産原油につれて急反落し、灯油は値幅制限の適用されない11月当ぎりが同3900円安と暴落、他の5限月は制限安で前場を終えた。ガソリンの前場終値は期先2限月がストップ安、他限月が同3460―3540円安。



〔東京貴金属・前引け〕(15日)

○金、円高受け続落=白金は急反落
 
金は続落。中心限月の2009年8月先ぎりは前日比13円安の2748円で前引けた。ニューヨーク金塊相場安と為替相場の円高・ドル安を受けた整理売りなどに、安寄りした。その後は、決め手材料難からポジション整理中心の商いとなり、全般は寄り値を挟んでもみ合った。他ぎりの前場終値は同14―23円安。
 
銀は玉の出方次第の展開に、期先3限月が同5円40銭安―10銭高とまちまちで前場を終えた。 

白金は軒並み急反落。円相場の上昇を受け、整理売りなどが先行して始まった。あとNY時間外相場の緩みを嫌気した買方の手じまいが膨らみ下げ幅を広げた。前場終値は同141―173円安。

パラジウムは白金相場に追随し、期先3限月が同15―20円安と反落。


大西吉一

14日  NY市況です

〔NY金〕(14日)

◎4営業日続落=質への逃避買いが後退

14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、世界的な株価の回復や米政府による金融機関への公的資金注入発表などを背景に、安全資産としての魅力が薄れて金は売られ、4営業日続落して引けた。中心限月12月物は1オンス=839.50ドルと前日終値(842.50ドル)比3.00ドル安で終了。立会取引レンジは834.00-855.00ドル。 


〔LDN・NY白金市場〕(14日)

◎現物、先物とも大幅高
 
【ロンドン14日】

14日朝方の欧州白金現物相場は大幅反発し、1010GMT時点で4.8%高の1オンス=1025.50ドルで取引された。ロンドン市場の午前の値決めは前日午後の値決め比44.00ドル高の1031.00ドル。
 
【ニューヨーク14日】

14日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の白金先物1月きりは大きく反発し、46.00ドル高の1043.60ドルで引けた。レンジは1062.00―1009.90ドル。あるトレーダーによると、オーバーナイトの取引で最終需要家の買いが入ったという。


〔NY石油〕(14日)

◎NY原油、再び80ドル割れ=景気後退懸念で

14日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国発の金融危機が世界的な景気後退につながり、エネルギー需要が減少するとの見方が強まり、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前日終値比2.56ドル安の1バレル=78.63ドルで引け、2営業日ぶりに80ドルを割り込んだ。 米政府は同日朝、大手金融機関に対する公的資金注入計画など一連の金融危機対応策を発表。それを受けて信用不安が大きく後退したため、急伸して始まった米株価を眺めて、原油相場も買いが先行した。しかし、金融危機に歯止めが掛かっても、既にさまざまな米経済指標では景気減速の傾向が明らかになっており、リセッション(景気後退)入りは免れないとの見方は根強い。 

新興市場国でも金融市場の混乱の影響は色濃く、経済活動の停滞で原油の長期的な需要は落ち込むとの観測が広がったため、取引終盤に掛けては一転して軟調となった。 12月物は2.73ドル安の78.95ドルだった。

 ▽改質ガソリン=反落。中心限月の11月物は3.28セント安の1ガロン=188.48セントで取引を終えた。

 ▽ヒーティングオイル=大幅安。11月物は8.13セント安の1ガロン=225.97セントで引けた。



〔NY外為〕(14日)

◎円、102円絡み

連休明け14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米欧各国の金融危機対応策が出そろったことを受けて信用不安が後退し、円売り・ドル買いが優勢となった。午後5時現在は、1ドル=102円05銭―15銭で、前営業日同時刻(100円64―74銭)比1円41銭の円安・ドル高。前週末にワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、大手金融機関に対する公的資金注入の必要性で一致。各国の政策協調を求める「行動計画」を発表して閉幕した。この基本方針を受けて、ユーロ圏15カ国が緊急首脳会議を開くなど、欧州勢が危機対応策を相次ぎ表明。米政府も14日朝、総額2500億ドル(約26兆円)の公的資金注入を柱とする一連の対策を発表し、高寄りした米株価を眺めて、ドル買いが膨らんだ。 しかし、金融市場の混乱の影響は既に実体経済にも波及。米国では雇用減少に歯止めが掛からず、年末商戦での個人消費急減も予想されている。このため、景気後退懸念を背景に株価が次第に弱含むと、ドル買いは一服し、円が徐々に買い戻された。 

ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.3614―3624ドル(前営業日午後5時は1.3403―3413ドル)、対円では同139円00―10銭(同134円95銭―135円05銭)


〔米株式〕(14日)

○NY株、反落=景気懸念くすぶる

14日のニューヨーク株式相場は、米政府が金融機関への公的資金注入を発表したことで金融不安は一服したものの、世界的な景気減速懸念が圧迫し、反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比76.62ドル安の9310.99ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同65.24ポイント安の1779.01で終了した。 

米政府は、金融機関に対する約26兆円の公的資金注入や無利子預金の全額保護、銀行間取引の政府保証を発表。信用不安の後退で金融株は軒並み急伸し、ダウは寄り付き直後に400ドル超上昇した。 ただ、前日に11%と過去最大の上げを記録した反動から利食い売りも膨らみ、その後は伸び悩み。米金融機関は低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きで多額の損失を被っており、「公的資金注入を受けたからといってすぐに融資を拡大しない」との見方が多く、景気の先行き懸念が残った。 貸し渋りが続く中、経済の正念場はこれからとみられ、企業業績のさらなる悪化を懸念する声が強い。 


大西吉一

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